那須塩原市議会 2022-12-02 12月02日－05号
(5)全国的に高齢者虐待が増加傾向にあるかと思われます。那須塩原市の現状と課題をどのように捉え、今後どのように対応していくのかお伺いします。 ○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） １番の高齢者福祉事業について順次お答えします。 (1)の第８期那須塩原市高齢者福祉計画における介護基盤整備の進捗状況と今後の予定について。
(5)全国的に高齢者虐待が増加傾向にあるかと思われます。那須塩原市の現状と課題をどのように捉え、今後どのように対応していくのかお伺いします。 ○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） １番の高齢者福祉事業について順次お答えします。 (1)の第８期那須塩原市高齢者福祉計画における介護基盤整備の進捗状況と今後の予定について。
栃木県内における高齢者虐待の状況については、令和２年12月公表の件数、栃木県要介護施設従事者における相談、通報受理件数は16件、虐待と判断された件数は１件に対して、養護者、家族による高齢者虐待、相談、通報受理件数は355件、虐待と判断された件数は217件と発表されました。圧倒的に家族からの虐待がほとんどです。ここでの虐待とはどのような事案なのか、本市の状況についてお伺いいたします。
市内３か所に設置いたしました地域包括支援センターを、地域包括ケアシステムを構築するための中核機関として位置づけ、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、介護保険法における地域支援事業のうち介護予防事業のマネジメント、高齢者や家族に対する総合的な相談支援、高齢者虐待の防止等の権利擁護事業、ケアマネジャーへの支援の４つの包括的支援事業を実施しております。
指定居宅介護支援事業等の事業の人員及び運営に関する基準等につきましては、厚生労働省令を基準として各自治体が条例で定めることとされており、このたびの改正は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正に伴い、感染症や災害への対応力強化、ハラスメント対策の強化、高齢者虐待防止の推進などに関する規定等を整備するため、本条例の一部を改正し、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしましたので
次に、議案第１３号 足利市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の改正についてでありますが、本案は、厚生労働省令の改正に伴い、新たに指定地域密着型介護予防サービス事業者における感染症対策の強化、高齢者虐待防止の推進等の基準を設定するほか、所要の規定を整備するため、条例を改正しようとするものであります
本案は、厚生労働省令の改正に伴い、新たに指定地域密着型サービス事業者における感染症対策の強化、高齢者虐待防止の推進等の基準を設定するほか、所要の規定を整備するため、条例を改正しようとするものです。
本議案は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布に伴い、指定地域密着型サービス事業及び指定地域密着型介護予防サービス事業、指定介護予防支援等事業、指定居宅介護支援事業に関する基準が改正されたため、「感染症対策の強化」や「ハラスメント対策の強化」、「高齢者虐待防止の推進」等に関する規定を追加するなど、関係条文の改正を行うものであります。
主な改正点は、感染症対策の強化、感染症や災害が発生した場合の業務継続計画の策定、会議や多職種連携におけるＩＣＴの活用、ハラスメント対策の強化、高齢者虐待防止の推進などの基準を追加するものであります。 ○議長（小林信二君） これをもって提案理由の説明を終わります。
また、高齢者虐待や消費者被害についての相談、成年後見人制度の利用に関する相談などにも対応しております。最後に、主任介護支援専門員につきましては、介護全般に関わる相談に対応し、地域住民からの様々な相談を受けて、適切な支援につなげております。また、介護サービス事業者とも連携を図りながら、地域で活動するケアマネジャーへの支援も行っております。
また、高齢者の消費者被害や高齢者虐待の相談等、権利擁護に関する対応件数に関しては、１年間で265件となっており、こちらも年々増加傾向となっております。 以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕 ◆４番（平野正敏議員） ありがとうございます。
次に、業務過多による機能不全や職員のスキルアップなどへの課題への対処についてでありますが、地域包括支援センターの業務は増加傾向にあり、令和元年度の相談件数は7,596件で、その内容も、認知症、高齢者虐待、貧困、介護負担、家族の精神疾患や知的な課題など、多問題化・複雑化しており、多機関との連携が必要な事案が増加している状況であります。
そこで、当市における高齢者虐待の状況と対応に関して質問いたします。 ○斎藤伸幸議長 答弁願います。 矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長 ご質問の第３であります「高齢者対策について」の第１点、老人クラブ活性化についてお答えいたします。
ただ、私個人の話になりますが、私、高齢課、福祉関係は経験ありませんでしたけれども、業務として高齢者虐待等の、ちょっと若い職員の方では非常にちょっと担うのが難しい業務というところ、そういったところに優先的にということでの配置をさせていただいたというような経緯でございます。
窓口や電話での高齢者相談、高齢者虐待への対応、地域包括支援センターからの困難事例に対する同行訪問や対応についての協議、また地域ケアマネジャーからの相談などにも対応しております。これらのことから、基幹型センターと同様の機能を現在も果たしているものと考えておりますので、市といたしましては、今後も現在の保健師４名体制で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、高齢者虐待等の緊急の対応につきましては、平時より夜間、休日の緊急連絡体制を持ち、連絡が入った場合は職員や、場合によっては地域包括支援センター職員と対応しているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君） 済みません、私こんなふうに聞くというふうに言っていた順番間違えたみたいですね。きちんと答えていただきましてありがとうございました。
矢板市といたしましては、介護サービス事業者を初め、多職種により構成される地域ケア会議において、今年度は11回の会議を主催する中で、認知症への理解を深めるための研修や高齢者虐待に関する研修など、各般にわたり研修を実施しているところであります。
(5)高齢者虐待に対する現状と課題を伺います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（君島一郎議員） 12番、大野恭男議員の質問に対し答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行） それでは、１の高齢福祉事業について、順次お答えいたします。 初めに、(1)の施設整備の進捗状況及び今後の計画についてお答えいたします。
時間的拘束につきましては、児童や高齢者虐待の対応など長期にわたる経過観察が必要であるほか、早朝・夜間の対応が求められると認識しております。対応につきましては、町長答弁にございましたが、定員の増員を実施し、持ち受け世帯数の軽減を図りました。個別案件の対応時間につきましては、一人で処理するだけではなく、町と協働して案件の処理に当たること考慮するように指示を出しております。
特に、高齢者虐待や成年後見人制度活用などの対応困難な事例に対しては、情報を共有し、専門的な分野で役割を分担しながら、解決に向け、対応しております。高齢者を取り巻く問題は、経済的問題や障がいをお持ちのお子さんの問題を抱えるなど複雑化していることから、高齢者が安心して生活するためには地域包括支援センターとの連携は大変重要であると考えているとこでございます。以上でございます。